バランサ導入に活用できる補助金や税制

バランサは重い荷物を持ち上げ、運搬するための助力装置です。バランサの導入によって、限られた人数での作業も効率化・省力化することができます。

バランサはコンパクトなタイプから天井を移動するタイプ、大型でクレーンと同様の扱いになるものまでさまざまな製品が揃っていますが、購入・設置・メンテナンスなどに一定の費用がかかる点が悩みではないでしょうか。

ここでは、バランサの導入に活用できる補助金や税制について詳しく紹介しています。これから省人化などのためにバランサを購入する可能性がある方は、申請期間や対象となる条件を確認のうえ、費用負担を軽くする方法を検討してみてはいかがでしょうか。

バランサ導入に活用できる補助金

バランサの導入には、政府や補助事業から交付される補助金が活用できます。また、設備投資にかかった費用のうち一定の割合が補助されたり、固定資産税が控除されたりといった税制の優遇が受けられる場合もあります。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、ポストコロナの時代にあわせて企業が時代の変化に対応するための取り組み、事業の構築を補助するための支援金です。

国内で地域産業の活性化に取り組む製造業者などへの支援として設けられている制度で、「成長枠」「グリーン成長枠」「産業構造転換枠」などいくつかの分類が設けられています。令和5年度の公募は6月30日18:00までの申請となっています。

エイジフレンドリー補助金

エイジフレンドリー補助金とは、厚生労働省が公募を行う事業者に交付する補助金です。高齢者が安心して安全に働けるように、中小企業が職場環境の改善や安全・衛生対策を実施する際の補助を行うものです。

60歳以上の高年齢労働者を雇用している特定の業種に限定されますが、労働者数や資本金などの条件を満たせば公募に申し込むことができます（令和5年度は4月7日17:00で締め切られています）。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の略称で、中小企業などが生産性の向上・生産プロセスの改善を行う際に必要な設備投資を支援する補助金です。

コロナ禍を経て、令和5年度も募集は引き続き行われています。第15次の公募は令和5年4月19日からスタートしており、申請は7月28日17:00が締め切りとなっています。

バランサ導入に活用できる税制

中小企業経営強化税制

中小企業経営強化税制は、中小企業または個人事業主等に適用される法律「中小企業経営強化法」に基づいて定められている税制です。

経営力向上計画の認定を受けることによって、計画を実行するための税制措置・金融支援が受けられます。一例として中小企業経営強化税制として法人税の即時償却や、生産性を向上させる設備の取得価額について10％税額控除が受けられます。

中小企業投資促進税制

中小企業投資促進税制は、中小企業または個人事業主等に適用される税制です。機械装置などの設備を取得・製作した際の取得価額の30％を特別償却、または7％の税額控除が受けられます。

税額控除は、個人事業主や資本金3,000万円以下の法人が対象となりますが、令和7年3月31日まで適用となります。